対象者・障害受け入れ区分
対象者
就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない方や、一定年齢に達している方などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される方。
障がい受け入れ区分
精神障害・難病等対象の方、障害者手帳をお持ちの方。※手帳をお持ちでなくてもご利用できる場合もありますので、詳しくはメール又はお電話にてお問い合わせください。
利用料
当事業所は障害福祉サービスとなります。
現在利用されいてる方の9割近くは無料でご利用頂いておりますが、前年の収入により自己負担額が発生する場合もあります。
障害福祉サービスの定年負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、 ひと月に利用したサービスに関わらず、それ以上の負担は生じません。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限額 |
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 区市町村税課税世帯（注１） | 0円 |
| 一般１ | 区市町村税課税世帯（所得税16万円（注２）未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム ケアホーム利用者を除きます（注３） | 9,300円 |
| 一般２ | 上記以外 | 37,200円 |
※負担上限月額はお住まいの地域によって異なる場合があります。
(注1)3人世帯で障害者基礎年金1 級受給の場合、収入がおおむね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入がおおむね600万円以下の世帯が対象となります。
(注3)入所施設利用者(20歳以下)、グループホーム・ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。